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外国会社が日本に進出するには

外国会社の日本進出をサポート致します。

外国会社(外資系企業)が日本に本格的に進出するためには、まず拠点を設ける必要があります。外国会社が日本に拠点を設立する形態ですが、主に3つの形態があります。(駐在員事務所、日本支店、子会社、<日本法人>)
それぞれ設立する拠点によって、日本でできることが異なりますので、まずはどのような拠点を設置するかを考える必要があります。
また、拠点設立のみならず、外国人を代表者にするような場合は、ビザに関する手続きがありますし、拠点設置後は運営に関する様々な手続きが発生します。
ビザ申請.comを運営する、行政書士法人A.I.ファーストは、外国人のビザの手続きのみならず、外国会社の日本進出に関する各種手続き(子会社設立、日本支店設立、経営者ビザ取得など)のお手伝いを専門に行っておりますので、日本進出をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。


外国会社が日本に拠点を設立する場合の3つの形態

1.駐在員事務所

駐在員事務所は、外国企業が日本で本格的な営業活動を行うための準備的、補助的行為を実施する拠点として設置されます。
市場調査、情報収集、物品の購入、広告宣伝などの活動を行うことができますが、直接的営業活動を行うことはできません。
また、駐在員事務所の設置は、登記する必要がありません。
なお、駐在員事務所の名義で、銀行口座を開設すること、不動産を賃借することは、通常できませんので、外国企業の本社または駐在員事務所の代表者など個人が代理人として、これらの契約の当事者となります。

2.日本支店(外国会社の営業所)

外国会社が日本で営業活動を行う場合、支店か子会社(日本法人)を設立する必要があります。支店の設置は、外国企業が日本において営業活動の拠点を設置するための最も簡便な方法です。
支店としての活動拠点を確保し、支店の代表者を定めた上で必要事項を登記すれば営業活動を開始することができます。支店は、外国企業の権限ある機関によって決定された業務を日本において行う拠点であり、通常は単独で意思決定を行うことを予定されていません。法律上は支店固有の法人格はなく、外国企業の法人格に内包される一部分として取り扱われます。
したがって、一般的に支店の活動から発生する債権債務の責任は、最終的には外国企業に直接帰属することになります。なお、支店の名義で銀行口座を開設することができ、不動産の賃借をすることもできます。

3.子会社(日本の法律に基づいて設立された日本法人)

一般的には株式会社(KK)ですが、場合によっては、合同会社(LLC)も考えられます。また、法人では無いですが、LLPの活用も考えられます。

外国企業が日本において子会社(日本法人)を設立する場合、日本の会社法で定められた株式会社(KK)、合同会社(LLC)といった法人形態から設立すべき法人を選択することになります。
法律上定められた所定の手続を行った上で登記することにより、各日本法人を設立することができます。
子会社(日本法人)は外国会社本体とは別個の法人となりますので、子会社(日本法人)の活動から発生する債権債務に対して、外国会社本体は法律に定められた出資者としての責任を負うことになります。

ちなみに子会社(日本法人)設立の他に、外国会社が日本法人を利用して対日投資や日本進出を行う方法としては、日本企業との合弁会社の設立、日本企業への資本参加、という方法もあります。

参考 駐在員事務所、支店、子会社の比較票
駐在員事務所 支店 子会社社(株式会社)
収益を伴う
営業活動
不可
登記 不要 必要 必要
資本金 なし なし 1円以上
(投資・経営ビザ取得
の場合は500万円以上)
設立費用 なし 約10万円 約21万円+資本金
代表又は
取締役
- 支店代表の設置 取締役一人以上
会計処理 - 本国所得との
合算処理
日本法人の
会計処理で完結
従業員の
雇用
従業員の
社会保険加入
従業員
5人以上から
義務
義務 義務
外国人駐在員の
就労ビザ
(在留資格)取得


外国会社の日本進出までのフローチャート

例えば、現在、外国会社に在籍する外国人を日本の会社や支店の代表にして、日本での拠点(支店、子会社)を設置し、同時に日本の拠点の代表者についてのビザ取得を行う場合は以下のような流れになります。

外国会社の日本での拠点の設置及び外国人の代表者のビザ取得手続き

「短期滞在」で日本へ入国
日本での拠点設立(日本法人・日本支店)
のための調査・準備
日本での拠点(日本法人・日本支店)
設立・設置登記 <法務局>
在留資格認定証明書交付申請 <入国管理局>
いったん本国へ戻る。
在留資格認定証明書交付
就労ビザ申請 <在外日本公館>
就労ビザ交付 <在外日本公館>
就労ビザで日本入国、上陸許可を受ける。


外国会社の日本進出のお手伝いを致します。

行政書士法人A.I.ファーストでは、外国人のビザの手続きのみならず、外国会社の日本進出に関する各種手続き(子会社設立、日本支店設立、経営者ビザ取得など)のお手伝いを専門に行っておりますので、日本進出をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

サポート内容

  • 外国会社の日本進出に関する相談
  • 外国会社の日本進出に関する手続き(会社設立、支店設立)
  • 日本進出に付随する外国人のビザ取得(投資経営ビザ・企業内転勤ビザなど)のサポート
  • 上記手続きのほか、日本進出に関する諸手続きのサポート(外国人登録、運転免許手続きなど)
  • 拠点設置後の法務、会計手続きのアウトソーシング
    など


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